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出自を知る権利について

1) 「出自を知る権利」とは

出自を知る権利とは「自分がどのようにして 生まれたのか」そして「自分の遺伝的ルーツは どこにあるのか」を知る権利のことです。具体的には、第三者の精子・卵子等を用いる生殖補助医療によって生まれた子が、自分の遺伝的ルーツであるドナーについて知る権利です。

この権利は、まず親が子供に精子提供・卵子提供で生まれた事実を告知しなければ行使することが出来ません。そういった意味では告知も出自を知る権利の一部と言えるでしょう。

2) 「出自を知る権利」はなぜ必要か

日本において、告知を受けずにそだったAID児が、予期せぬタイミングで自分がAIDで産まれたことを知ってしまうと、自分の信じていた出生がガラガラと崩れ落ち、アイデンティティを失ってしまうという現象が報告されています。
そういった場合、自分の出生のルーツとなるドナーについて知ることにより、その崩れたアイデンティティを立て直したいと感じるそうなのです。

告知を受けて育ったAID児の場合は、将来ドナーについて知りたいと切望するケースはそんなに多くないとの報告も海外からありますが、ドナーについて知りたいと切望するケースもあるとのことです。

いずれにしろ、精子提供や卵子提供で産まれた子どもたちの中に、将来ドナーについて知りたいと願う子供が少しでもいるのであれば、【出自を知る権利】は保証されるべきではないでしょうか。
ドナー情報にアクセスするか否かは将来子どもたちが判断すれば良いのですから。
精子提供も卵子提供も、子どもたちの福祉が何より重要です。

3) 「出自を知る権利」を取り巻く出来事
  • 2000年代に入り、告知を受けず育ち、成人してから何らかの原因により出自について知ったAID児達の中から、アイデンティティに深い悩みを抱えるケース(自分の今まで信じてきた出自が嘘だと知り、自分のアイデンティティが崩れ落ちてしまう)を訴える声が上がりました。

    彼らを中心に「出自を知る権利」を保障すべきという声があがり、議論が盛んとなったのです。それと同時にAID児の為には告知をしたほうが良いという考え方も国内で広がり始めます。

  • 2003年、厚生科学審議会生殖補助医療部会も、出自を知る権利を保障することが必要であるとの結論に達しました。

    ただ、出自を知る権利を認めると言っても、ドナーにはドナーの生活があるため、諸外国を見るとあくまでドナーに面会を希望する旨を通知できるという制度となっているのが一般的のようです。将来ドナーに確実に面会できるというわけではないのです。

  • 2017年 それを受け慶應義塾病院は、ドナーに対して、「出自を知る権利」が法律で保障されるようになった場合にはAID児にドナー情報が開示される可能性があることを予め説明するようになります。

    その結果ドナーが激減します。

  • 2018年8月、日本のAIDの約半数を担当していた慶應義塾病院が、AB型のドナーの精子が不足したことを理由に新規受け入れを停止しました。

ドナーが激減した理由は、ドナーとADI児間に法的な親子関係がないと認める法律がないことも大きな要因です。現行の法律ではドナーに子供の養育の義務などが発生してしまう恐れがあるのです。そのような状況下で「出自を知る権利」を認めるということは、ドナーにとって大きなリスクを伴うものであるのです。

これにより国内での従来の精子提供による治療は困難を極め、AID希望者は精子バンクを利用したり、海外に渡航して精子提供を受ける事が増えて今日に至ります。

ドナー不足を解消して希望者が国内で精子提供を受けられるようにするためにも、又提供精子・提供卵子で生まれた子どもたちの権利のためにも、ドナーに関する法整備や出自を知る権利の制度化などが早急に求められていると言えるのです。

4) 出自を知る権利」を認めるにあたっての問題点

では、なぜこれほどまでに「出自を知る権利」を認めるべきだと声が上がっているのにも関わらず、認められないのでしょうか。

まず、今の現状のまま「出自を知る権利」を認めたら、どうなってしまうでしょうか?

  • 現状の法律のままでは、将来ドナーとDI児(精子提供で産まれた子供)の血縁が認められれば、ドナーとDI児の間に法律上親子関係が成立してしまうのです。
    養育の義務や遺産相続権などが発生してしまえば大きなトラブルとなりかねません。
    (現在の民法は、生殖補助医療を使うことを前提とせず制定されたため、このようなことが起きてしまうのです)

       
  • 【ドナーとDI児の間には親子関係が成立しない】というように法律を改正することが、【出自を知る権利】を認める以前に絶対的に必要となります。

       
  • しかし、法律の改正となると、事は簡単には進みません。
    国としては、他に優先したい事が山ほどあるのでしょう。
    結果として、【出自を知る権利】を認めることも前にはなかなか進まないのが現状です。

精子提供や卵子提供で産まれてくる子どもたちの権利のためにも、又ドナー不足により日本で精子提供や卵子提供の道が閉ざされてしまうのを防ぐためにも、当事者として、【ドナー関連の法律整備】と【出自を知る権利】を認められるよう、声をあげていく必要性を感じています。